助成金および補助金の申請代行とは？

助成金および補助金の申請代行（計画書・申請書・報告書の作成等）をおこないます。
基本的に、
・助成金は「厚生労働省の制度」
・補助金は「国・地方公共団体等の制度」となります。
原則、助成金は要件を満たしていれば支給されます。
一方で、補助金は要件を満たしていることはもちろん審査に通る必要があります。

何のために申請するのか？

基本的に、
助成金は「従業員の雇用の安定および能力の開発への取り組み等」
補助金は「事業への取り組み等」に対して支給されます。
当事務所では、
助成金及び補助金について、経営者様の「経営を助け事業を成功させるために必要なお金」と踏まえ、ご提案致します。

木下社会保険労務士事務所の特徴とは？

当事務所が、メインで取り扱っている助成金および補助金の申請代行は、下記となります。
※説明は概略となります。

●キャリアアップ助成金（正社員化コース）
・有期雇用労働者等のキャリアアップ の取り組みを実施
　1人当たり 20～80万円

●キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
・障害者等の有期雇用労働者等のキャリアアップ の取り組みを実施
　1人当たり 45～120万円

●業務改善助成金（通常コース）
・生産性向上のための設備投資等を行い最低賃金の引き上げ の取り組みを実施
　30円コース 30～130万円
　45円コース 45～180万円
　60円コース 60～300万円
　90円コース 90～600万円
　（助成率4/5：事業場内最低賃金1,000円未満・助成率3/4：事業場内最低賃金1,000円以上）

●働き方推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進コース）
・生産性を高めながら労働時間の短縮等 の取り組みを実施
　25～200万 または 対象経費の合計額の3/4（いずれか低い額）

●両立支援等助成金（出生時両立支援コース）※子育てパパ支援助成金
・男性の育休取得（第1種） 20万円（1人目） 10万円（2,3人目）
・男性の育休取得率の上昇等（第2種） 60万円

●両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
・介護休業 40万円（介護休業を取得＆職場復帰）
・介護両立支援制度 20万円（1つ導入・当該制度を利用） 10万円（2つ以上導入・当該制度を1つ以上利用）
・業務代替支援 20万円（新規雇用） 3～5万円（手当支給等）

●両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
・育休取得時 30万円
・職場復帰時 30万円

●両立支援等助成金（育児休業等代替支援コース）
・手当支給等 最大140万円（育児休業取得者の業務代替者に手当を支給）
・手当支給等 最大128万円（短時間勤務者の業務代替者に手当を支給）
・新規雇用 最大67.5万円（育児休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入）

●両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
・制度を2つ導入し、対象者が制度利用 20万円
・制度を3つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円

●両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
・不妊治療のための両立支援制度を5日（回）利用 30万円
・月経に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用 30万円
・更年期に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用 30万円

●65歳超雇用推進助成金（継続雇用推進コース）
・65歳以上へ定年の引上げ または 定年の定めの廃止 の取り組みを実施
　15～160万
・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 の取り組みを実施
　15～100万

●65歳超雇用推進助成金（無期雇用転換コース）
・50歳以上かつ定年未満の有期雇用労働者等の無期雇用転換 の取り組みを実施
　1人当たり 23～30万

●通年雇用助成金
・季節労働者の通年雇用 の取り組みを実施
　1人当たり 71万（1年目）・54万（2年目）・54万（3年目）
　（指定地域 および 指定業種）

〇小規模事業者持続化補助金（通常枠）
・販路開拓 および 生産性向上 の取り組みを実施
　 ～50万円 または 対象経費の合計額の2/3（いずれか低い額）

具体的に何をするのか？

助成金の申請期間中、
・新たな社内ルールの導入および実施（就業規則および規定の作成）
・従業員様の賃金台帳/出勤簿/労働条件通知書および雇用契約書等の管理
・雇用保険被保険者数の管理（入社・退社）　等々
要件を満たしていることが必要となります。
健全な社内体制の構築のために「給与計算業務」と「手続き業務」のサービスを併せてお申込みいただくことをお勧めさせていただきます。
継続的なフォローアップを行います。
例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース）では、要件の一つとして、パートアルバイト等を正社員化するタイミング（入社6ヵ月後）において「昇給等」が必要となります。給与計算業務のサービスをお申込みいただいておりますと、当事務所でも「昇給忘れ等」を未然に防ぐことが可能です。
また、手続き業務のサービスをお申込みいただいておりますと、リアルタイムで「従業員の入社等」が当事務所でも分かります、お手続きはもちろんのこと、漏れなく新しい助成金のご提案をすることが可能です。
補助金に関しましては、必ずしも「給与計算業務」と「手続き業務」のサービスを併せてお申込みいただく必要はございません。
設備投資等のタイミング（新たな事業）について、早い段階で、ご相談下さい。
例えば、既に、設備投資等を済まされている場合、補助金の申請が出来なくなってしまうケースがございます。