就業規則とは？
就業規則とは、
従業員の労働契約の内容を規律するため「従業員の労働条件および職場のルール」を明確化した規則のことです。
何のために導入するのか？
労働基準法では「従業員10人以上の労働者」を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないとされています。（違反すると30万以下の罰金）
就業規則は「労働基準法の最低基準を実現させる」という役割を担っています。
厚生労働省のホームページから、労働基準法に則した モデル就業規則 が提供されています。
一方、当事務所の就業規則では、
上記、労働基準法に則した内容に加え、経営者様をトラブルから事前に守るという視点を最も重視しています。そのため従業員が順守すべき義務を職場のルールとして整備した内容となっております。
木下社会保険労務士事務所の就業規則の特徴は？
当事務所では、
現場で起こりえる様々なケースに対応した、
・退職時におけるトラブルの防止
・コロナ禍における休業手当の発生
・従業員の懲戒および解雇
・自動的な残業の発生
・内定取消/副業/SNS 等々
働き方改革関連法案に対応した、
・時間外労働の上限規制
・年次有給休暇の取得の義務化
・同一労働同一賃金
・フレックスタイム制の拡充
・衛生管理の強化 等々
様々な「就業規則および各種規程」をご用意しております。これからの多様な働き方はもちろんのこと、昨今の社会状況を鑑み、リスクマネジメントをおこないます。
具体的に何をするのか？
当事務所では、
就業規則の作成をご依頼いただきました場合、
〇ヒアリングの実施
経営者様および人事ご担当者様と、面談をさせていただき、現状の問題点および経営者様のお考えをヒアリングさせていただきます。併せて当事務所のヒアリングシートのご記入をいただきます。
〇就業規則および各種規程の作成
ヒアリングおよびヒアリングシートの内容をベースに「就業規則および各種規程」を作成致します。作成に当たりまして適時ミーティング等で確認をおこないながら、作業を進めさせていただきます。
〇従業員様へ周知
「就業規則および各種規程」の作成後、従業員様へ周知（従業員様向けの説明会等の実施等）をおこないます。
〇労働基準監督署へ届出
従業員様への周知後、従業員様（代表1名）より「意見書」のご記入をいただきます。労働基準監督署へ「就業規則および各種規程」と「意見書」を併せて、届出をおこないます。
規定例
当事務所の提供可能な「就業規則および各種規程」につきまして、一部ご紹介致します。
