助成金および補助金の申請代行とは?

助成金および補助金の申請代行(計画書・申請書・報告書の作成等)をおこないます。
基本的に、
・助成金は「厚生労働省の制度」
・補助金は「国・地方公共団体等の制度」となります。
原則、助成金は要件を満たしていれば支給されます。
一方で、補助金は要件を満たしていることはもちろん、審査に通る必要があります。

何のために申請するのか?

基本的に、
助成金は「従業員の雇用の安定および能力の開発への取り組み」
補助金は「事業への取り組み等」に対して支給されます。
当事務所では、
助成金及び補助金について、経営者様の「経営を助け事業を成功させるために必要なお金」と踏まえ、ご提案致します。

木下社会保険労務士事務所の特徴とは?

当事務所が、メインで取り扱っている助成金および補助金の申請代行は、下記となります。

●キャリアアップ助成金(正社員化コース)
・従業員 1人当たり 57万円(生産性要件を満たせば72万円)
パートアルバイト等正社員化の取り組みを実施した場合に助成されます。
●キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
・従業員 1人当たり 90~120万円(生産性要件なし)
障害者等正社員化の取り組みを実施した場合に助成されます。
キャリアアップ助成金(諸手当制度等共通化コース)
・1事業所当たり 38万円(生産性要件を満たせば48万円)
パートアルバイト等に関して正社員と共通の諸手当制度を新たに設け適用した場合に助成されます。
・同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、諸手当の数1つ当たり 16万円(生産性要件を満たせば19万2千円)助成額を加算。
・共通化した対象労働者(2人目以降)について、対象労働者1人当たり 1万5千円(生産性要件を満たせば1万8千円)助成額を加算。

●人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
・従業員 1人当たり 57万円(生産性要件を満たせば72万円)
正社員等に関して雇用管理制度を新たに設け適用し離職率を目標値以下に低下させた場合に助成されます。
「雇用管理制度」 は「諸手当等制度/研修制度/健康づくり制度/メンター制度/短時間正社員制度」の種類があります。

●両立支援等助成金(出生時両立支援コース)※子育てパパ支援助成金
・男性の育児休業 取得時 1人当たり 57万円(生産性要件を満たせば72万円)
・男性の育児目的休暇 取得時 1人当たり 28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
男性育児休業/育児目的休暇を取得させた場合に助成されます。
●両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
・介護休業 取得時 1人当たり 28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
・介護休業 職場復帰時 1人当たり 28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
・介護両立支援制度 利用時 1人当たり 28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
「介護両立支援制度」 は「時差出勤制度/所定外労働の制限制度/深夜業の制限制度/短時間勤務制度/在宅勤務制度/介護休暇制度/フレックスタイム制度/介護サービス費用補助制度」の種類があります。
・新型コロナウイルス感染症の対応として介護のための有給休暇 取得時 1人当たり 20万(生産性要件なし)
介護休業の取得および職場復帰/介護両立支援制度の利用/新型コロナウイルス感染症の対応として介護のための有給休暇を取得させた場合に助成されます。
●両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
・育児休業 取得時 1人当たり 28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
・育児休業 職場復帰時 1人当たり 28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
育児休業 取得者の代替要員を確保した場合 1人当たり 47.5万円(生産性要件を満たせば60万円)
・子の看護休暇制度および保育サービス費用補助制度 利用および導入時 1人当たり 28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
・新型コロナウイルス感染症の対応として育児のための有給休暇 取得時 1人当たり 5万(生産性要件なし)
育児休業の取得および職場復帰/育児休業取得者の代替要員を確保した場合/子の看護休暇制度および保育サービス費用補助制度の利用/新型コロナウイルス感染症の対応として育児のための有給休暇を取得させた場合に助成されます。

●雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
・従業員 1人当たり 日額上限 1.5万円
新型コロナウイルス感染症による事業活動の縮小(売上の減少)および事業主が労働者に休業手当を支払う場合/教育訓練を実施する場合に助成されます。

〇月次支援金
・月額上限 20万円
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業/時間短縮営業または不要不急の外出/移動の自粛により、売上の減少している場合に給付されます。

〇小規模事業者持続化補助金
・補助率 2/3
・補助金額 ~50万円
販路開拓および生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する補助金です。

具体的に何をするのか?

助成金の申請期間中、
・新たな社内ルールの導入および実施(就業規則および規定の作成)
・従業員様の賃金台帳/出勤簿/労働条件通知書および雇用契約書等の管理
・雇用保険被保険者数の管理(入社・退社) 等々
要件を満たしていることが必要となります。
確実に受給するために「給与計算業務」と「手続き業務」のサービスを併せてお申込みいただくことをお勧めさせていただきます。
継続的なフォローアップを行います。
例えば、キャリアアップ助成金(正社員化コース)では、要件の一つとして、パートアルバイト等を正社員化するタイミング(入社6ヵ月後)において「昇給」が必要となります。給与計算業務のサービスをお申込みいただいておりますと、当事務所でも「昇給忘れ」を未然に防ぐことが可能です。
また、手続き業務のサービスをお申込みいただいておりますと、リアルタイムで「従業員の入社等」が当事務所でも分かりますので、お手続きはもちろんのこと、漏れなく新しい助成金のご提案をすることが可能です。


補助金に関しましては、必ずしも「給与計算業務」と「手続き業務」のサービスを併せてお申込みいただく必要はございません。
設備投資等のタイミング(新たな事業)について、早い段階で、ご相談下さい。
例えば、既に、設備投資等を済まされている場合、補助金の申請が出来なくなってしまうケースがございます。

もっと助成金や補助金を申請することは?

上記「メインで取り扱っている助成金および補助金」以外の、他の助成金および補助金の申請につきましては、適時、ご提案致します。
コロナ禍における従業員様の雇用の安定を図る「雇用調整助成金」のような緊急の助成金につきましては、優先的にご提案致します。