人材開発支援等助成金(特定訓練コース)のワンポイント

 人材開発支援等助成金は、事業主が、従業員に対して、計画に沿って、訓練を実施させた場合”訓練にかかった経費”と”訓練を受けている間の従業員の賃金の一部”について、助成金が支給されますが、
 つまり訓練にかかった経費に関しては、計画の段階では、まだ経費は支払していないこととなるのですが、にもかかわらず、計画の段階において、労働局から、経費に関する”締結済の契約書”を求められることになります、ご注意下さい。
 ※単なる申込書では×です。
 尚”締結済の契約書”ですが、客観的に、契約が締結されていることが確認出来れば問題なく、必ずしも”押印”まで求められていないようです。
 ※尚、この点は、管轄の都道府県の労働局によって、見解が異なる可能性がございます、事前に、ご確認いただきますようお願い申し上げます。