特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のワンポイント

 特定求職者雇用開発助成金は、事業主が、高年齢者・障害者等を、ハローワーク・民間の職業紹介事業者等の紹介により、従業員の方を、雇い入れた場合、助成金が支給がされますが、
 雇い入れ後、従業員の方が、お休みをしてしまった場合、注意が必要です。例えば、従業員の方が、コロナにかかってしまい、欠勤した場合でも、助成金の支給額が、減額されてしまいます。
 休業した場合でも、事業主が、従業員の方へ、休業補償を支払っているかどうか?厳しくチェックされます。
 また、申請時の提出書類のリストへ載っていませんが、割増賃金を計算する際の、所定労働時間について、事務局より、電話でヒアリングされることもあります。
 上記、特にスタートアップ企業の場合、漏れがちなケースが、あろうかと思います。ご注意下さい。